特定秘密保護法成立！

特定秘密保護法が平成25年12月6日成立しました。
恐ろしいことです。

まだ4年半前のことです。自民党にノーを突きつけ民主党政権に変わったのは。
「なぜ自民党にノーを突きつけたか」を、多くの国民が去年の選挙時にすっかり忘れていました。
もちろん民主党政権があまりにもボロボロだったからですが、では自民党政権に戻ったら良くなるのか、それは違う、ということを忘れていたのです。

「自民党は変わった」「日本を取り戻す」。
これらは「より強引で傲慢に」「他国とは一戦を交える」という意味だったようです。

特定秘密保護法がなぜ必要か？
戦後約70年間、この法律がなくてもやって来れたのに、なぜ今必要なのか？

確かに同盟国との間に高レベルの秘密事項があるのかも知れません。
しかし本法律はそれにかこつけて、官僚の都合で何でもかんでも秘密にできる。
なぜ今必要なのか？
それは、官僚の「不都合な真実を隠す」ことのできる法律だからでしょう。

これまでは、何か問題があれば、それなりにその問題を白日の下にさらすことができた。
ところが、この状態が官僚などには非常にやりにくかったのでしょう。

この法律が隠れ蓑になって、何事も隠せることができる。
さらに自分たちに不都合な輩（やから）は、どんどん「しょっぴく」ことができる。
逮捕された人間はなぜ逮捕されたか分からない、という、それはそれは恐ろしいことが起きそうです。

戦前の日本と同じ状態になる可能性が出てきたのです。
日本は他国と違い、誰か独裁者が出てくるという状態を好まない国です。
集団的独裁（他人のせいにできるグループ型の独裁）で国を操ろうとしています。

何はともあれ、公明党は何もブレーキにならなかった。みんなの党はすりよった。維新の会はバラバラ、民主党は体たらく、生活の党は既に終わっている、社民党・・・あったねえそんな党が。共産党が「民主主義を守る」というキャッチフレーズ！
ブラックジョークも終わっている・・・。

とはいえ、安倍首相は法律施行までの1年間でチェック機能を作るとは言っています。
ただ、行政が行政を監視するでは、チェックにはなっていません。原発と同じ構図です。
何とか第三者の強力なチェック機関ができて欲しいものです。