円滑化法 期限切れ　-現場編 2013.4-

中小企業金融円滑化法が3月末で終了しました。

今のところ、安倍政権は、金融機関に対して、法律は終わっても引き続き同様の対応をするように指示をしています。
かなり意味不明な対応ではありますが、まあ現実的です。
放っておくと、本当に倒産がバタバタ増える可能性があるからです。

しかし実際の現場では、既に色々なことが起き始めています。

4月～5月に円滑化法の書きかえになる企業さんには、既に金融機関から、この後どうするかという問い合わせが来ています。
円滑化法を利用している企業さんは、一般的に元金返済は大変厳しい状況にあります。
従って、引き続き金利だけの返済をお願いしていると思います。

あるクライアントの話です。
その社長から慌てて私にTELがありました。
「元金返済は待つ代わりに、金利を引き上げたいと言われました。どうすれば良いでしょうか？」

私「いくらにして欲しいと？」
社長「現在3％を、6％にしてくれと」
私「それじゃあ、元金返済するのと同じじゃないですか！」
社長「金融機関は、「保証協会から言われている」というのですが・・・」

そこで私は「社長。保証協会に直接問い合わせるから、担当者名を聞いてください」
その社長は早速、対応しました。
するとどうでしょう！

社長「保証協会ではなく、「本店から言われている」と訂正してきました」
私「なら、本店の担当者名を聞いてください」

そうしたら、なんと！
社長「本店もウソのようでした・・・」

ということは、支店で勝手に動いたのでしょう。
これ、ホントにあった話です。

このケースが特別かといえば、特別ではありません。
金利を上げてくれ、という話はかなり聞いています。
それをそのまま受けるのではなく、金利は現行のままで、「元金を毎月1万円（仮に本来100万円でも）返済する」と言った方がずっとましです。

対応はいろいろありますが、相手のペースにはまらないように気をつけてください。
安倍政権は少なくとも7月の参議院選挙まで、景気が悪くなるような対応をしませんから。